大手コンビニのセブン―イレブン・ジャパンの東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の３自治体の７店舗で、住民基本台帳カードと端末を使い住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を受けられるサービスが２日、始まった。コンビニでのこうしたサービスは初めて。

現在サービスを利用できるのは３自治体の住民だけだが、今後、ほかの自治体にも参加を呼びかける。対応店舗は今年５月中に国内全店に拡大、利便性の向上や来店客の増加につなげる考え。

利用者は端末に住基カードを挿入するなどで本人確認を行い、交付を申請。交付手数料を支払うと、店内のコピー機に書類が印刷される仕組み。証明書が書き換えられていないかを確認できるように、書類の裏面には偽造防止の処理も施されている。

東京都渋谷区の店舗での記念式典で、総務省の佐村知子官房審議官は「（こうした取り組みが広がれば）自治体窓口は専門的な相談に特化できる」と強調。セブンの井阪隆一社長は「数多くの自治体に参加をお願いしたい」と話した。

コンビニでの住民票交付は、２００８年春から総務省や地方自治体と実施に向けて検討してきた。

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